相続コラム・ガイド

相続でもめない為に有効な遺言書。こんな時には…よくある相続事例をご紹介

被相続人が残された大切な遺産をめぐっての相続争いは、できるだけ避けたいものです。そのために有功なのが「遺言書」で、被相続人が生前に遺言書を作成して、親族に残す大切な財産をどのように処分してほしいのか、自分の意思をハッキリと具体的にそこに示しておくことが一番良い方法です。

こんな時には…という具体的な相続事例をいくつかご紹介いたします。

個人事業主、同族会社の経営者、農業経営者などの相続

個人事業を営んでおられた方、同族会社の経営者、農業経営者などの方で、自分が亡くなったあとにその事業を継いでもらうため、法定相続分とは異なる遺産を与えたいと思う人がいる場合は、遺言書にその事を指定しておくことが大切です。

もしも、その人が娘婿であるといったように、法定相続人となる資格がない人である場合などは、特に重要となります。

内縁の妻や愛人のような人に対しての相続

内縁の妻や愛人のような人に対して、自分に対してのこれまでの労に報いるために、財産を分け与えたいと考えたら、遺言書にその事を明記しておかなければいけません。

もしも、その人達との間に認知していない子供がいたら、遺言の中で認知をすることによって、その子供は非嫡出子として法定相続人の中に加えられることになります。

但し、認知のためには届出が必要なので、遺言書の中に必ず遺言執行者を指定しておくことを忘れてはいけません。

法定相続人以外の方に相続

法定相続人ではないけれども、大変お世話になった人や、自分の子供の配偶者にも財産を分け与えたいときなどにも遺言書にその事を明記することができます。

公共機関や公益法人などに寄付をしたいときも同じことが言えます。

相続廃除の指定

法定相続人ではあるけれども、いろいろな事情から財産を分け与えたくないという人がいる場合は、相続廃除を指定することができます。

しかし、それが法律的な効果を持つためには、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をして、それが認められることが必要です。

被相続人に子供がいない場合

被相続人に子供がいない場合、残された配偶者の法定相続分は、被相続人の父や母が生きていれば2/3、被相続人の兄弟姉妹がいれば3/4となりますが、その義理の父母や兄弟姉妹に法定相続分を支払おうと思ったら、配偶者は自分の住んでいる家を売り、ときには家業を廃業しなければならないという事態も起こり得ます。

こんな時のために、妻の立場を考えた遺言書は大きな力を発揮します。また、先妻と後妻の両方に子供がいる場合も、トラブル防止には遺言書が大きくものをいいます。

相続事例まとめ

こんな時には…相続事例を挙げればキリがありませんが、明記するだけで良かったり、届出が必要だったり、家庭裁判所で認められることが必要だったりと、ケースによって様々ですので、手続きには落ち度がないようにしておかなければなりません。

一生懸命考えて作成した遺言書がなんの役にも立たなかったということになり、被相続人の方の希望や好意も実現されなくなってしまいます。

大切な財産・遺産が被相続人の希望に叶うよう専門家に相談することが必要です。

相続コラム・ガイド
2020.05.11 10:32

Related

Pick Up

事業所リスト