相続コラム・ガイド

法定相続人でも相続人になれない相続欠格と相続の廃除

法定相続人でも相続人になれない場合があります。相続欠格と言って、以下の者は相続人となることができません。

これらの欠格事由に該当する者は、誰からの手続がなくても相続権を失い、また遺贈を受ける資格も失います。ただし、相続人に子がいる等の場合には相続権は相続人の子に代襲相続されます。

  1. 故意に被相続人、または先順位若しくは同順位にある相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者(ただし、過失致死の場合は相続欠格事由とはなりません)
  2. 被相続人が殺されたことを知っていながら、これを告訴、告発しなかった者。(ただし、判断能力のない者、又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは例外となります。)
  3. 詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを妨げた者。
  4. 詐欺・脅迫によって被相続人に、相続に関する遺言をさせ、または取り消させ、あるいは変更させた者。
  5. 相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者。(ただし、相続人が不当な利益を得る目的がある場合に限り該当します。)

民法891条(相続人の欠格事由)より

亡くなられた方(被相続人)の配偶者や子供などは、原則として被相続人の遺産を相続する権利があります。しかし、相続人の不正な行為、あるいは被相続人の意思によって、相続人としての立場を喪失させることがあります。

遺言を偽造したり、被相続人を殺して刑に処せられたりした者などは、被相続人の意思に関係なく相続権を失います。これが「相続欠格」です。

相続欠格となる事由は、被相続人などの殺人等に関する行為を行った場合と、遺言に関する行為の2つに大別されます。

  • 殺人等に関する行為とは、例えば被相続人や相続人となる人を殺害したり、殺害しようとして刑を受けたりした場合などです。
  • 遺言に関する行為とは、被相続人をだまして遺言を書かせたり、遺言書を破棄したり、偽造したりした場合などがあげられます。

これらに該当する行為を行った相続人は、何の手続きもなく相続権を失います

相続の廃除

被相続人への虐待や侮辱など、ひどい行為があった場合、被相続人の意思に基づき相続人の相続権を奪うことができます。これが「相続の廃除」です。

廃除の対象者は、遺留分をもつ推定相続人である配偶者や子供、直系尊属に限られ、兄弟姉妹は該当しません。

廃除の手続きには、被相続人が家庭裁判所に廃除請求を申し立てる方法と、遺言による方法とがあります。

相続人が欠格や廃除になった場合に、その人の相続するはずだった相続分はどうなるのでしょう?

もしも、欠格や廃除になった相続人に子供がいる場合には、代襲相続が認められます。子供がいない場合には、他の相続人の相続分として配分をされることになります。

相続人の廃除については、相続人に対する影響が非常に大きいため、そう簡単には認められません。遺言で廃除の申し立てを行っても遺言通りに廃除されるかどうかは、審判によることとなります。

相続コラム・ガイド
2020.06.12 11:05

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