相続コラム・ガイド

相続財産から一定基準を遺族に残す遺留分制度について~相続が発生した場合の問題点

遺言は、財産を残す人(被相続人)の自由な意思で財産を処分することができる方法です。

もちろん、亡くなられた方の意思を尊重して、遺言通りに財産を振り分けるのが残された人達の務めであると思われます。

しかし、自由に処分できるということは、相続人以外の人にも財産を分け与えることができるということです。

もしも、「財産の全てを愛人に与えたい」という遺言を残された時には、残された遺族(相続人)にとってはあまりにも酷なことと言えるのではないでしょうか。

遺留分制度とは

民法では、遺族の生活を保障するために、一定の基準を相続財産から遺族に残すようにと定めています。これを「遺留分制度」といいます。

つまり、遺留分制度は遺言に対して、ある程度の制限を与える役目をしているということになります。その結果、相続人は相続によって得ることのできる財産の最低限度を保障されることになります。

遺留分を受けられる相続人は、配偶者、直系卑属(子や孫)、直系尊属(父母や祖父母)に限定されています。従って、兄弟姉妹に遺留分はありません。もしも、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合に、「財産はすべて妻に」と遺言されたら、兄弟姉妹は何の主張もすることができず、相続できる財産はないということになります。

この遺留分の制度で勘違いしやすいのが、遺留分を有する相続人ならば最低限は保障されているのだからと安心してしまいそうなところです。

遺留分の制度は、あくまでも遺留分を侵害された場合は、その遺留分を取り戻すことができるという制度だということです。つまり、侵害された本人が正式な手段を通して「遺留分を侵害されたから、その分を返してください」と申し出なければなりません。

その主張をしなければ、遺留分を放棄したものとみなされてしまいます。

遺留分を取り戻すには、相続開始あるいは遺留分の侵害を知った日から1年以内に

侵害された遺留分を取り戻すには、相続開始あるいは遺留分の侵害を知った日から1年以内に、受遺者(遺言により財産を受け取った人)に請求します。この請求のことを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分の権利のある人は、受遺者だけでなく、受贈者(死因贈与や贈与を受けた人)にも、遺留分の請求を行うことができます。ただし、贈与の場合は、被相続人の亡くなる1年前から相続人以外の人になされた場合に限られます。

相続人へ遺留分の保障はどのくらい?

それでは、実際のところどのくらいの遺留分が相続人には保障されているのでしょうか。

原則として、法定相続分の1/2が遺留分とされています。ただし、直系尊属(父母)のみが相続人になった場合は、1/3になってしまいます。

この数字は法定相続人全体に残されている分を示しているので、相続人が複数いる場合には、この遺留分をさらにそれぞれの割合で分けることになります。

遺留分減殺請求の方法は、一般的には請求内容を正確な文書にして、内容証明郵便(配達証明つき)で相手側に通知します。

請求にあたっては、相手に「特別寄与分」が、また自分に特別受益分があるかどうかを踏まえて、遺留分が侵害されているかどうかを慎重に判断する必要があります。

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2020.06.11 15:07

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